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【経済】

米中「貿易戦争」懸念 日本は… 現地工場生産減、「外需頼み」打撃

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 米国と中国が関税を引き上げ合う「貿易戦争」に突入すれば、米中に工場などを持つ日本企業への影響は避けられない。企業の収益減が続けば、雇用や賃上げにも響き家計に痛手となる。

 米国に進出している日本の自動車メーカーは、中国から輸入する部品などの価格が上がり、調達コストが増える可能性がある。こうした費用を販売価格に転嫁すれば、米国での売り上げにも打撃となりかねない。

 また、電子部品や事務機器などを中国の工場で生産し、米国へ輸出している日本のメーカーもある。関税が上がって輸出が減れば、現地工場の生産が減ることになる。

 さらに、中国製の工業製品は日本製の産業機械を用いて製造されたり、日本企業の素材や部品が使われているケースも多い。みずほ総合研究所の試算では、中国から米国への輸出が一律で35%減った場合、部品などを供給する日本企業の生産も約四千八百億円落ち込むと予想。特に電子部品や光学機器などで減産の圧力が強まりそうだという。

 米中間の貿易が停滞し、両国の景気が冷え込んだ場合、外需に頼っている日本経済全体にマイナスの影響が及ぶことになる。同研究所の安井明彦氏は「世界貿易の不透明感が高まり、企業活動が萎縮してしまうことが一番心配だ」と指摘している。 (矢野修平)

 

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