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【経済】

米中、関税上乗せの応酬 世界経済が混乱の恐れ

 【北京=安藤淳】中国政府は十六日、米国の貿易制裁への報復措置として、総額五百億ドル(約五兆五千億円)の六百五十九品目に対し25%の関税を上乗せすることを正式に決めた。世界一、二位の経済大国による「貿易戦争」で、日本を含む世界経済が混乱する恐れがある。

 米国は、中国が米産品に報復すれば追加関税を課すと表明。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は中国の対米投資規制にも言及した。これに対し中国は「相応の措置を講じる権利をまだ留保している」と表明し、米国の追加制裁にはさらに追加報復で応じる方針を鮮明にした。

 中国は米制裁と同時期、同規模の措置で発動する。第一弾として七月六日から農産品、自動車、水産品など五百四十五品目、三百四十億ドル分に上乗せ関税を適用する。大豆や牛肉など米の主要輸出品だけでなく電気自動車も含まれる。残りの原油、化学製品など百十四品目は別途公表する。

 米国は十五日、知的財産権侵害を理由に、約五百億ドルに相当する千百二品目の中国製品に25%の制裁関税を課すと発表。原案から薄型テレビ、医薬品などの消費財を減らした一方、中国が育成に力を入れるハイテク製品を追加していた。

 五月から三回、開かれた米中貿易協議では、中国は米国の農産物やエネルギーを大量に輸入するなどの譲歩案を提示していたが、決裂した形だ。

 

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