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【経済】

米、対中追加関税を指示 大統領、報復撤回なければ発動

 【ニューヨーク=白石亘】トランプ米大統領は十八日、新たに二千億ドル(二十二兆円)相当分の中国から輸入する製品に10%の追加関税を課す検討を通商代表部(USTR)に指示したと発表した。先に米国側が示した知的財産の侵害をめぐる五百億ドルの制裁関税に対し、中国が報復措置を表明したことに対抗する。中国が報復を撤回しなければ、新たな追加関税を発動させる構えだ。 

 米中の対立は制裁関税が報復を呼び、それが新たな報復を招く「報復の連鎖」の悪循環に入っており、貿易戦争に突入する懸念がますます深まった。

 トランプ氏は声明で「中国は知財侵害をあらためるのではなく、何も間違ったことをしていない米国の企業や労働者、農家を脅かしている」と不満を表明。「もし中国がまた関税を増やすのなら、われわれはさらに二千億ドルの製品に追加関税を課すことになる」として中国の出方をけん制した。

 トランプ政権は十五日、知財侵害を理由に、通商法三〇一条に基づき中国から輸入する自動車や電子部品など五百億ドルの製品に七月六日から、段階的に25%の追加関税を適用すると発表した。中国政府もすぐさま対抗措置を公表し、農産品や自動車など五百億ドル規模の米国製品に25%の報復関税を課すとしていた。

 

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