東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 6月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

スマホ4年縛り 公取委、独禁法上「問題あり」 利用者、乗り換え容易に

写真

 スマートフォン契約の「四年縛り」と呼ばれる手法が独占禁止法上問題があるとの見解を公正取引委員会がまとめる方針を固め、携帯大手は料金プランの見直しなど今後の対応が迫られる。利用者にとっては他社へ乗り換えやすくなる一方、端末購入の負担が増す恐れがある。

 四年縛りはスマホ端末をいったん四年間の分割払いで販売し、利用者が二年後に新機種に買い替えて同じ料金プランに再加入すれば、端末代金の残額を免除する仕組み。再加入しなければ残額の支払いが必要になるという心理的負担を生み、乗り換えを阻害すると指摘される。

 四年縛りが解消されれば、利用者に格安スマホを含めた乗り換えの選択肢が広がり、競争が活性化する期待もある。

写真

 ただ四年縛りは端末を安く買える利点もあるとされる。代替の割引案が示されなければ、高機能な機種で十万円程度する端末代金が利用者にのしかかる可能性がある。

 四年縛りはソフトバンクやKDDI(au)が導入している。ソフトバンクは「現時点でのコメントはない」とし、KDDIも「公取委からは何も受領しておらず、コメントできない」とした。NTTドコモは四年の分割払いを採用せず、契約後一年以降で機種変更した場合に端末価格に応じてポイントを付与する仕組みを取っている。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報