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【経済】

仮想通貨6社に改善命令 金融庁、資金洗浄対策求める

 金融庁は二十二日、仮想通貨交換業者大手のbitFlyer(ビットフライヤー、東京)など計六社に対し、資金決済法に基づき業務改善命令を出したと発表した。立ち入り検査の結果、マネーロンダリング(資金洗浄)対策などの体制が不十分だと判断した。現在、登録業者は十六社あるが約四割の業者が対象となる異例の一斉処分となった。

 ビットフライヤーによると、顧客は約二百三十万人(五月時点)で最大規模の業者の一つとされる。金融庁の命令を受けてビットフライヤーは内部体制が整うまでの間、新規顧客の口座開設受け付けを自主的に取りやめることを明らかにした。他の五社はこれまで通りの営業を続けるという。

 一月に起きた交換業者大手コインチェックによる流出問題以降、金融庁は国内の業者に順次立ち入り検査を実施。これまでは登録申請中の「みなし業者」に対して厳しい姿勢で臨んできた。だが取引が急拡大する中、登録業者でも内部管理体制の不備が相次いで見つかり、大量処分で業界の健全化を強く求める。

 ビットフライヤー以外の五社は「QUOINE」(東京)、「ビットバンク」(同)、「ビットポイントジャパン」(同)、「BTCボックス」(同)、「テックビューロ」(大阪市)。テックビューロは三月に続き二度目の改善命令となる。六社には来月二十三日までに改善計画を書面で提出するよう求めた。

 ビットフライヤーの加納裕三社長は、業界団体「日本仮想通貨交換業協会」の副会長を務めている。同社は「多大なるご心配とご迷惑をお掛けしおわび申し上げる」とのコメントを発表した。

 

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