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【経済】

米、EUに車関税20%検討 トランプ氏、生産移転 圧力も

 【ワシントン=白石亘】トランプ米大統領は二十二日、ツイッターに「欧州連合(EU)が関税や貿易障壁をすぐに取り除かなければ、われわれはEUから米国に入ってくるすべての自動車に20%の関税を課すだろう」と投稿した。

 EUは同日、米国による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限への対抗措置として、米国製品に追加関税を発動したばかりで、トランプ氏はこれに反発した形。ブルームバーグによると、ツイートを受け、ドイツの株式市場ではドイツの自動車メーカーの株価が下落した。

 トランプ氏は「EUは長年、米国と偉大な企業、労働者に、関税や貿易障壁を設けている」と不満を表明。「ここで生産しろ」とも付け加え、自動車の生産拠点を欧州から米国へ移すよう圧力をかけた。

 米メディアによると、米国は欧州から約百二十万台の自動車を輸入しており、このうちおよそ半分をフォルクスワーゲン(VW)などのドイツ車が占める。

 トランプ氏は五月、EUにかかわらず、日本も含めた世界各国から輸入する自動車や部品全般に、国の安全保障を脅かしている可能性があるとして、追加関税をかけるか検討するよう商務省に命じている。商務省は七月下旬か八月までに追加関税の調査を終える意向。現在、米国の輸入車関税は2・5%だが、トランプ政権は最大で25%の関税を検討しているとされる。

 

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