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【経済】

非加盟国とも原油増産合意 OPEC、閣僚級会合

 【ウィーン=共同】石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟国の閣僚級会合が二十三日、ウィーンで開かれ、相場の上昇を抑えるため原油の増産で合意した。サウジアラビアなどOPEC側が協調減産の緩和への協力をロシアなど非加盟国に要請した。七月から実施。産油量を増やして米国のイラン制裁強化などによる供給減少への懸念に対応する。

 協調減産が行き過ぎていることから、当初の目標水準にまで生産を引き上げる。会合の声明に具体的な数値は盛り込まなかったが、日量約百万バレル増やすことを目指す。増産余地に乏しい参加国があることから、実際の供給増は数十万〜八十万バレル程度になりそうだ。

 会合後の記者会見でサウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は「七月には石油の需要が高まる」などと背景を説明。減産緩和で日量百万バレル程度供給量が増えるとした。

 一方、タス通信によると、ロシアのノバク・エネルギー相は記者団に、OPECにオブザーバー参加することを検討すると表明した。OPEC加盟国との連携をより強化する狙いがあるとみられる。

 原油相場がガソリン価格などに影響を与えるため、加盟国、非加盟国は市場の動きに応じて協調して生産量を調整する方針。OPECは定時総会と、非加盟国との閣僚級会合を十二月三、四日にウィーンで開く。

 

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