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【経済】

東通原発の建設再開準備 震災後初 東電、地質調査へ

 東京電力ホールディングスは二十九日、二〇一一年三月の東日本大震災で建設が中断している東通(ひがしどおり)原発(青森県東通村)の地質調査を一八年度後半から始めると発表した。東電が原発の建設再開を判断するための準備作業に入るのは震災後、初めて。 

 小早川智明社長は東京都内の本社で記者会見し「(福島の)事故の反省と教訓を生かしながら、しっかりと(調査を)進めていきたい」と話した。原発の新設を目指す理由については「安定的かつ低廉な電気を届け、世界的な潮流である脱炭素化に対応していくためにも重要だ」と強調した。

 だが東電は福島第一原発の廃炉や事故に伴う賠償の問題を抱える。こうした中で新たな原発の建設に向け「第一歩」を踏み出すことに批判が出るのは必至だ。事故後は安全対策の規制が厳しくなり、原発の建設コストは世界的に高騰。原発による電気が「低廉」とはいえない状況にある。

 昨年五月に国が認定した東電の経営再建計画によると、東通原発の建設では、他の大手電力の協力を募り二〇年度に「共同事業体」を設立。原子力事業の再編につなげるとしている。ただ他の電力会社は自社の原発の稼働を優先させたい考えが強い。東電が福島第一原発の廃炉や事故の賠償を抱えていることへの不安もあり、協力には難色を示している。 (伊藤弘喜)

 

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