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【経済】

カナダ、対米関税あす発動 1.4兆円規模、報復の連鎖

 【ワシントン=白石亘】カナダ政府は二十九日、米トランプ政権による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に対抗し、七月一日から百六十六億カナダドル(約一兆四千億円)規模の米国製品への報復関税を発動すると発表した。中国や欧州連合(EU)などに続いて報復措置を打ち出すことになり、米国と各国との貿易摩擦が激しさを増している。

 カナダは米国製の鉄鋼に25%、アルミに10%の制裁関税を課す。またコーヒーやケチャップ、ウイスキーなどの食品も対象となる。米国による輸入制限が解除されるまで続ける。米国の措置で悪影響を受ける国内の鉄・アルミ業界を保護するため、二十億カナダドル規模の支援策を行う。

 ロイター通信によると、フリーランド外相は記者会見で「われわれは事態をエスカレートさせないし、引き下がりもしない」と述べ、毅然(きぜん)とした対応を強調。また「怒りではなく、深い悲しみの中で行動している」とも語り、緊密な同盟国である米国と貿易摩擦が激化している事態は本来、望んでいないことを訴えた。

 米国にとってカナダは鉄鋼、アルミともに最大の輸入国。カナダは米国の輸入制限で影響を受ける自国製品と同等規模の米国製品に報復関税を課したことから、制裁対象の規模はEU(三千六百億円)などを上回って最も大きくなった。米国は六月一日、安全保障上の脅威を理由として、EUとカナダ、メキシコ製の鉄鋼とアルミにそれぞれ25%と10%の追加関税を発動。日本や中国は三月から追加関税の対象になっている。

<報復関税> 自国の輸出品に対し、貿易相手国から差別的に不利益な扱いを受けたと判断した場合、対抗手段として相手国からの輸入品に高関税を課すこと。日本でも制度化されており、発動の際は原則、世界貿易機関(WTO)の承認を受けるとしている。 (共同)

 

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