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【経済】

カナダ、きょう米に報復関税 NAFTA再交渉に打撃

 【ニューヨーク=共同】カナダは七月一日、メキシコに続き米国製品への報復関税を課す。三カ国は北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を行っているが、貿易摩擦激化は協議に打撃となりそうだ。三カ国に生産拠点を置く日本の自動車メーカーは事業戦略の再考を迫られる可能性もある。

 再交渉の焦点は自動車の関税基準。現行では部品の62・5%以上を三カ国内で調達すれば関税がゼロとなる。しかし、トランプ米政権は二カ国との貿易赤字削減を図り、米国製品の割合を増やすために見直しを要求している。

 トヨタ自動車は米国とカナダの両方に拠点を抱える。カナダの二工場には今後、計十四億カナダドル(約千二百億円)を投じて生産設備を刷新。米市場で人気が高いスポーツタイプ多目的車(SUV)「RAV4」の新型車を生産する計画。米国とカナダの報復の応酬は懸念材料だ。

 日産自動車やホンダはメキシコに北米市場向けの生産工場を持つ。NAFTAのメリットを享受してきたが、貿易摩擦の激化は価格押し上げ要因となる。ある関係者は「米国の消費者にも悪影響が出るのではないか」と、トランプ大統領の強硬姿勢に首をかしげる。

 「エスカレートさせるつもりはないが、引き下がるつもりもない」。カナダのフリーランド外相は二十九日、米国による鉄鋼などの輸入制限に対する報復関税の発表会見を、鉄鋼メーカーの工場で開催。毅然(きぜん)とした態度を印象づけた。

 一方でトランプ氏もひるまず、次の一手をちらつかせる。二十九日には記者団に対し、検討中の自動車輸入制限について「(実施すべきかどうかの調査が)三〜四週間で終わる」と述べた。輸入車に最大25%の関税を課すとの見方もあり、発動されれば日本など各国の自動車産業に甚大な影響を与えかねない。

 

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