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【経済】

大型マグロに都道府県枠 罰則適用 きょうから規制強化

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 水産庁は一日から資源回復が必要な太平洋クロマグロの沿岸漁業への規制を強化し三〇キロ以上の大型魚に都道府県別の漁獲枠を設けた。操業停止命令に従わない場合の罰則適用も開始。国際合意で決まった国内漁獲枠を厳守するため、取り過ぎを抑止するのが狙い。

 日本全体の漁獲枠に変更はないため、価格への影響は小さいとみられる。ただ、漁業者が減収を強いられるケースも想定され、支援を求める声が高まりそうだ。

 日本が加盟する中西部太平洋まぐろ類委員会は大型魚と小型魚(三〇キロ未満)にそれぞれ漁獲枠を設定している。一日は沿岸漁業の新たな漁期の開始日となっており、大型魚の枠は日本全体で七三二・七トン(来年三月末まで)。これが都道府県別に分配され、主要産地では北海道に一五七・〇トン、青森県に三六一・二トン、長崎県に九三・九トン割り当てられている。

 水産庁は、保護の重要性が高いとされる小型魚については既に沿岸漁業で都道府県別に漁獲枠を設けていた。七月からは漁獲量が増加傾向にある大型魚に適用を拡大し、国際公約となっている漁獲枠を順守する姿勢を海外に示す。

 

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