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【経済】

税収 26年ぶり高水準 58兆円、財政再建は遠く

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 財務省が四日発表した国の二〇一七年度一般会計決算によると、税収総額は五十八兆七千八百七十五億円となり、バブル末期の一九九一年度以来二十六年ぶりの高水準となった。世界経済の好調や円安株高を背景に所得税や法人税、消費税の「基幹三税」が伸びた。しかし、収入に占める借金の割合は三割超と依然として高く、財政再建への道のりは遠い。 (白山泉)

 税収総額は前年度比で約三・三兆円(6・0%)増加。所得税は、給与所得や株式の配当・譲渡益が増加したことで7・2%増の一八・九兆円。法人税は輸出企業を中心に業績が好調だったことから16・1%増の十二兆円だった。消費税は消費支出の伸びに伴って1・7%増加し一七・五兆円となった。

 税収の規模は、九〇年度(六〇・一兆円)、九一年度(五九・八兆円)に次ぐ三番目の規模。財務省主税局は「バブル期は土地や株の譲渡益で税収が膨れ上がっていたが、本年度は日本経済の実力を反映した数字になっている」と強調した。

 当初の見通しに比べて税収が約一兆円上振れしたことを受けて、新たな借金の額を二兆円減らして約三十三兆五千億円とした。

 ただ、九〇年度と一七年度を比較すると、歳出総額は六九・三兆円から九七・五兆円となり一・四倍に増加。借金で税収不足を賄う傾向は強まっており、新規発行国債は九〇年度の六・三兆円から約五倍に膨れ上がっている。

 安倍政権は経済重視の財政運営を強め、経済成長による税収増で財政を再建しようとしている。ただ、米中の貿易摩擦や原油高などが企業収益に影響を与える可能性もある。今後の税収が見通せない中で、税収の増加を背景に歳出拡大を求める声が高まれば、財政再建がさらに遅れる懸念がある。

 

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