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【経済】

日本企業、海外M&A総額最高 11.7兆円、武田で過半

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 二〇一八年上半期(一〜六月)の日本企業による海外企業の合併・買収(M&A)の総額が、前年同期の約三・二倍に当たる十一兆七千三百六十一億円に達し、過去最高を更新したことが調査会社レコフの集計で四日、分かった。業績が拡大し、低金利で資金調達もしやすい中、国内企業がM&Aを通じて、成長が見込める海外市場への進出を急ぐ姿が浮き彫りとなった。

 企業の発表時点の内容に基づき集計した。金額のトップは、武田薬品工業による欧州医薬品大手シャイアーの買収で六兆九千六百九十四億円。日本企業による海外企業買収では過去最高額となる。この一件で一八年上半期のM&A総額の半分以上を占めた。二位はソフトバンクグループによる米配車大手ウーバー・テクノロジーズへの資本参加(八千六百七十三億円)。

 件数は8・6%増の三百四十件で、同様に上半期として過去最多。このうち一千億円以上の案件が十三件あり、前年同期の七件を大きく上回った。

 日本たばこ産業(JT)がロシアのたばこ会社の買収を決めたほか、リクルートホールディングスが米求人サイト運営企業を傘下に収めるなど、「巨額案件を含め、M&Aの業種の裾野が広がっている」(レコフ担当者)という。

 地域別では北米百十八件、アジア百十六件、欧州七十件。国別の最多は米国で、前年同期より十三件多い百十一件。次いで中国二十一件、シンガポール二十件、インド十七件など。

<企業の合併・買収(M&A)> 事業の多角化や規模拡大、自社にない優れた技術を獲得するため他の企業を傘下に収めたり経営統合したりすること。多くの業界で国内市場の縮小を見据え海外展開が加速しており、短期間で販売網や生産拠点を手に入れることができる。市場支配力が過度に強まると見なされ規制当局の承認を得られずに頓挫する場合もある。

 

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