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【経済】

サンマ漁獲枠、協議決裂 8カ国・地域 日本案、中国など反対

 日本や中国、台湾など八カ国・地域がサンマの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会(NPFC)の年次会合が五日、閉幕した。深刻な不漁に見舞われ乱獲による資源減少を懸念する日本は、前年に続いて漁獲枠の設定を提案したが、中国とバヌアツの二カ国が反対し、協議は決裂した。公海での違法漁業対策では一致した。

 この日は予定時間を二時間以上延長して協議したが、日中の隔たりは最後まで埋まらなかった。乱獲を防ぎ資源を守るための枠組みづくりは二年連続で実現せず、漁業者や消費者からは一段の漁獲量減少を懸念する声が出そうだ。水産庁が協議結果を公表した。

 三日に東京都内で始まった年次会合は日本、中国、台湾、韓国、ロシア、バヌアツ、米国、カナダが参加し、三日間にわたり討議した。日本は前年会合で国・地域別の数量上限の導入を上限値も含めて提案したが中国などが反対して決裂。今回は公海での数量規制を設ける点に絞って合意を目指した。

 だが中国はサンマの資源量に関する詳細な評価が出ていないと主張。公海に規制を導入すること自体にも反発した。バヌアツは明確な理由を示さなかった。一方、昨年反対したロシアや韓国も含め五カ国・地域が賛成し、水産庁の神谷崇資源管理部長は「昨年に比べて大きく前進した」と述べ、来年の会合で漁獲枠実現を目指すと表明した。

 研究者らが参加する来春の科学委員会で資源評価の結論を得るよう作業することでは一致。公海上での違法操業の取り締まり強化のため関係国の合意により他国の船を検査できるようにすることでも折り合った。

 

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