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【経済】

対中関税第2弾 米、来月発動案 1兆8000億円相当に25%

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 【ワシントン=白石亘】トランプ米政権は六日、中国に対する制裁関税の第二弾について、八月に発動する案を軸に検討に入った。二百八十四品目の中国製品に25%の追加関税を課すもので、年間で百六十億ドル(約一兆八千億円)相当が対象。六日に発動した第一弾を含めて制裁規模を五百億ドルに積み増し、対中圧力を強める。

 米メディアによると、第二弾の対象品目を絞り込むため、米通商代表部(USTR)は二十四日に公聴会を開き、三十一日に反対意見を締め切る予定で、八月以降の発動を想定する。ただトランプ大統領は五日、記者団に発動時期を「二週間以内だ」と語り、前倒しされる可能性もある。

 中国は六日、米国の制裁に対する報復関税を発動した。これに対し、トランプ氏は二千億ドル相当の中国製品に10%の追加関税を検討するが、米メディアは「手続きがあり、晩秋まで発動の準備は整わない」と報じた。

 一方、USTRは六日、対中関税で悪影響を受ける企業からの申請で、特定の製品を適用除外とする手続きを行うと発表した。追加関税が深刻な経済的打撃を与えたり、中国以外から手に入らない製品かを考慮する。中国の産業振興策「中国製造2025」と関連する製品は認めない。十月九日まで申請を受け付け、七月六日にさかのぼって一年間適用する。

 

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