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【経済】

出光・昭和シェル統合合意 石油元売り「2強体制」に

記者会見を終え、握手する昭和シェル石油の亀岡剛社長(左)と出光興産の月岡隆会長=10日、東京都千代田区で

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 石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油は十日、二〇一九年四月に経営統合すると発表した。一六年から続いていた出光と創業家との対立がようやく解消。創業家が統合に合意した。石油元売り業界は首位のJXTGホールディングスと、出光・昭和シェル連合の「二強体制」となる。 (伊藤弘喜)

 出光の月岡隆会長と昭和シェルの亀岡剛社長は十日、東京都内で記者会見。出光の月岡氏は「出光、大株主(創業家)、昭和シェル石油との間で確実な合意に達することができた」と述べ、昭和シェルの亀岡氏は「(統合により)アジア屈指のリーディングカンパニーになる」と語った。

 統合後の新会社は正式な社名である商号を「出光興産」とし、通称を「出光昭和シェル」とする。亀岡氏は東日本旅客鉄道がJR東日本の通称で知られることを例に挙げ「(社員は)出光昭和シェルの名刺を持ってビジネスをしていく」と説明した。両社のガソリンスタンドのブランドは当面併用する。

 両社は一八年十月の統合契約の締結を目指し、十二月に臨時株主総会を開いて統合を正式に決める方針。昭和シェル株を一九年三月に上場廃止とした後、一九年四月に株式交換により出光が昭和シェルを完全子会社化する。

 出光は十日、創業家の出光昭介名誉会長の長男正和氏と、正和氏が社長を務める創業家の資産管理会社「日章興産」との間で昭和シェルとの経営統合に関する合意書を締結した。

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 創業家側は、統合会社に創業家が推薦する二人の取締役を入れることや、出光の商号維持などを条件に、臨時株主総会で賛成票を投じる方針を示したという。統合会社の取締役にはこのほか出光、昭和シェルが三人ずつを出し、代表取締役は両社から一人ずつ出す。

 正和氏と日章興産は計約14%の出光株を保有する。正和氏以外の創業家の経営統合への賛否は不明だが、出光の月岡氏は「日章興産の代表取締役の正和氏の賛同があれば臨時株主総会で十分(経営統合の)決議ができる」と話した。

<出光興産> 前身の出光商会が1911年に福岡県で創業した。製油所は北海道、千葉県、愛知県の3カ所で、1日当たりの精製能力は合計50万バレル。従業員数は約8900人。2018年3月期連結業績は、売上高が前期比16.9%増の3兆7306億9000万円、営業利益が48.9%増の2013億2300万円。

<昭和シェル石油> 昭和石油とシェル石油が1985年に合併して発足。出光興産が2016年12月に31.3%の株式を取得し筆頭株主となった。製油所は神奈川県、三重県、山口県の3カ所で、1日当たりの精製能力は合計44万5000バレル。従業員数は約4400人。17年12月期連結業績は、売上高が前期比18.5%増の2兆459億3600万円、営業利益が69.1%増の784億7700万円。

 

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