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【経済】

豪雨で農産物被害拡大 ミカン・ブドウなど72億円

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 西日本豪雨の被災地でミカンやブドウなど農産物への被害が広がっている。野菜や果物の出荷が減って全国的に価格が上昇する恐れがあり、既に一部では値上がりがみられる。被害全容は明らかではないが影響が長引けば家計を圧迫する懸念が出てきた。 

 斎藤健農相は十日の閣議後の記者会見で、西日本豪雨などに伴う農林水産関連の被害額が七十二億円になったと明らかにした。人命救助を優先し農業関連の被害把握は一部にとどまっているとして金額は「まだまだ大きくなる」との見方を示した。

 愛媛県では水稲やミカン、岡山県ではブドウやモモ、黄ニラ、パクチーの被害が報告された。広島県ではトマトやネギ、レモン、香川県で水稲やナス、福岡県や佐賀県で水稲などの被害情報がある。農相によると、九日の大阪市の中央卸売市場では一部の農産物で入荷量の減少がみられ、コマツナなどの一部の野菜で価格は上昇している。

 都内でスーパーを展開する「アキダイ」の秋葉弘道社長は「西日本に産地があるタマネギやオクラ、ゴーヤー、ミカンなどの流通に影響が出るのでないか」と指摘。「価格が上がる懸念もある。少なくとも半年は尾を引く」と不安視した。

 関東に店舗を持つ別のスーパーでは九州産のピーマンやゴボウの入荷が滞るなどの影響が出ている。広報担当は「東北などから確保できているが、多様な作物に長期に影響することが考えられ、需給が切迫することもありえる」と心配した。

 ただ、農林水産省が消費量が多い野菜として特に重視するキャベツやダイコンなど十四品目の主産地は、中部から北海道方面に多く、これらは全国的な供給不足の懸念は比較的少ないとみられる。十四品目に佐賀県が主産地のタマネギも含まれるが、収穫期はほぼ終わっている。

 

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