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【経済】

アップル、iPhoneの契約条項変更 公取委「料金プランで販売拘束」

 米アップルとアップルジャパン(東京)が国内の携帯電話大手三社と結んでいるスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の納入契約について、公正取引委員会が、独自の料金プランでの販売を制限し、独禁法違反(不公正な取引方法)の疑いがあると指摘していたことが十一日、分かった。

 アップル側が契約内容を見直したため、公取委は同日、同法違反の疑いが解消されたとして審査を終了したと公表した。

 公取委によると、問題視したのは、アップル側とNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクとの契約条項。一定期間使用する条件で販売するiPhoneについて、仕入れ価格から、端末代金の一部を値引いて販売するよう求めていた。値引き分は携帯電話会社が負担していた。

 この契約条項に従うと、値引きしない代わりに長期間使えば割安になるなどの料金プランでは販売するのが難しくなり、公取委は、携帯会社による自由な料金プランの提供を妨げる恐れがあると指摘した。

 アップル側は今月、値引きのないプランも提供できるよう、契約条項を改めたと公取委に申し出ていた。

 アップルジャパンは十一日、「ニーズに応じた選択肢を提供できるよう、携帯各社や公正取引委員会と連携していく」とのコメントを出した。

◆携帯各社、他社端末も値引き 新プラン登場は不透明

 米アップルが公正取引委員会の審査を受け、携帯各社にスマートフォン「iPhone」の値引きを求めた納入契約を見直した。これにより携帯各社は販売方法の自由度が増すとされるが、消費者にとって魅力ある新料金プランの誕生につながるかどうかは不透明だ。

 NTTドコモは「販売方法に選択肢が増えた。利用者にメリットがある料金プランを提供できるか検討していきたい」とコメントしたが、具体案はこれから。KDDI(au)は「当社が対応を求められたものではないとの認識だ」と、つれない反応だ。

 ソフトバンクは、「個別の契約については守秘義務があるのでコメントできない」と、さらに素っ気ない。

 ただ、携帯各社はアップル製品に限らず他メーカーの端末も実質的に値引きしており、これが通信料高止まりの一因とも指摘される。公取委は今回、アップルに照準を合わせ「携帯各社の販売手法を縛るな」とメッセージを発したが、通信料が広範に下がっていくためには、より根本的な制度改革も必要になりそうだ。

 

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