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【経済】

ウォルマート、西友売却へ 人口減の日本市場撤退

 米流通大手ウォルマートが傘下の国内スーパー大手西友(東京)を売却する方針を固めたことが十二日、分かった。米インターネット通販大手アマゾン・コムとの競争で大型投資をデジタル分野に集中しており、人口減少などで成長余力が乏しい日本市場からの撤退を決めたとみられる。

 関係者によると、ウォルマート側は国内の同業他社や投資ファンドに売却の打診を始めている。売却額は三千億〜五千億円に上る可能性がある。

 西友は業績低迷が続き、店舗も老朽化した物件が多い。食品から衣料まで取り扱う総合スーパー業界全体が振るわない中、事業全体の買収は同業他社に魅力は薄く、交渉は難航しそうだ。買い手が現れても、店舗網や人員のリストラが加速する恐れがある。

 ウォルマートはネット通販に力を入れており、国内では楽天と西友が生鮮食品のネット通販スーパーで提携。五月にはインドのネット通販大手フリップカートを買収すると発表していた。

 一方、業績不振に陥っている米国や中南米などの店舗の閉鎖を進め、採算の改善を目指している。

 西友によると、現在の店舗数は三百三十五。二〇一八年一〜三月に長野県、埼玉県、佐賀県でそれぞれ一店舗ずつ閉鎖した。

 ウォルマートは〇二年に西友と資本提携し、〇五年に子会社化した。しかし西友の業績は改善せず、〇八年に上場廃止。〇八年十二月期決算では純損失が二百五十七億円と七年連続の赤字だった。

<西友> 首都圏を中心に店舗展開する総合スーパー。故堤清二氏が率いたセゾングループの一員だったが、2005年に米ウォルマート・ストアーズ(現ウォルマート)の子会社となり、08年4月に完全子会社化された。近年はネット通販との競争激化などで経営不振が続き、立て直しを図っていた。18年5月時点で全国に335店舗を持つ。

<ウォルマート> 1962年にサム・ウォルトン氏が米国で1号店を開店。期間限定の特売ではなく、一定の低価格を維持する戦略で、店舗網を広げた。北米に加え、南米やアジア、アフリカなどで1万1700店舗以上を展開し、従業員は約230万人に上る。最近は米インターネット通販アマゾン・コムに対抗するため、ネット通販を強化。2018年1月期決算の売上高は5003億ドル(約56兆円)。

  (ニューヨーク・共同)

 

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