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【経済】

西日本豪雨 企業支援が活発化 生保、給付金支払い拡大

 西日本豪雨の被害が出た地域への企業の支援活動が活発化している。生命保険各社は十二日、災害救助法が適用された地域で、入院給付金の支払い対象を拡大すると発表した。SUBARU(スバル)は子会社を通じ仮設住宅となるコンテナハウス約四十棟を提供する。マツダなど各社の義援金の寄付決定も相次いだ。 

 生保各社は患者が集中するなど、病院側の都合で入院できずに自宅療養したり、通院で済ませたりした場合でも、本来の治療に必要な入院期間に応じた給付金を支払うという。適用には、医師の証明書が必要となる。交通網の寸断などで入院が遅れたり、病院の事情で退院が予定より早まったりした場合も、実際の入院より多い日数の給付金を支払う。

 スバルが提供するコンテナハウスは子会社の富士重工ハウスが手掛けるプレハブ形式のもので、大きさは十五平方メートル前後。東日本大震災の仮設住宅として活用された実績もあるという。被災した自治体などの要請に応じて送り、輸送や組み立ての費用はスバルが負担する。

 マツダは地元の広島県などに対する一億円の寄付を決めたほか、被災地域に飲料水や土のうを提供した。

 三菱重工業はグループとして義援金三千万円を寄付する。熱中症対策として、避難所にエアコンなどを提供する準備も進める。三菱電機が二千万円の寄付を決めたほか、NECと富士通もそれぞれ千五百万円の義援金を拠出する。ソニーや日立、東芝、キヤノンなども支援を表明している。

 味の素は被災地の自治体におかゆなどを提供する。義援金も送る。

 

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