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【経済】

日欧首脳 EPA署名 米の保護主義に対抗、来春発効目指す

署名を終え、笑顔を見せる安倍首相(右)とEUのトゥスク大統領=17日、首相官邸で(小平哲章撮影)

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 安倍晋三首相と欧州連合(EU)の首脳は十七日、東京都内で経済連携協定(EPA)に署名した。世界の国内総生産(GDP)の約三割を占める自由貿易圏の早期実現に向けて日欧が連携を進めることを確認し、保護主義を強める米国への対抗姿勢を打ち出した。二〇一九年春の協定発効を目指し、それぞれに議会承認手続きを進める。

 協定が発効すれば日欧双方が関税を即時か、段階的に引き下げる。日本は全品目の94%で関税を撤廃し、欧州産ワインやチーズなどの値下がりが期待できる。EUは全品目の99%で関税を無くす。自動車に課す10%の関税は八年目に撤廃され、日本からの輸出拡大につながりそうだ。

 当初は十一日に安倍氏が訪欧して署名する予定だったが、西日本豪雨のため中止となった。米国との貿易摩擦を懸念するEUは急きょトゥスク大統領とユンケル欧州委員長が来日し、東京都内での首脳協議と署名式にこぎつけた。

 日欧首脳は共同声明で「この協定は自由貿易を力強く前進させていく政治的意思を世界に対して示す」と宣言。一方的な経済制裁を進める米国を念頭に「保護主義と戦う」と訴えた。

 政府試算では、日本の実質GDPを約1%分となる約五兆二千億円押し上げ、雇用も約二十九万人増やすとしている。

 今後、日本政府は秋の臨時国会で承認案と関連法案を審議する予定。欧州は欧州議会とEU理事会で審議する。双方の手続きが終わった翌々月の一日に協定が発効する。意見対立の残る投資紛争の解決手続きは協議を継続する。

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