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【経済】

神戸製鋼を起訴 データ改ざん 担当4人は不起訴

 神戸製鋼所の製品データ改ざん事件で、東京地検は十九日、不正競争防止法違反(虚偽表示)罪で、法人としての神鋼を立川簡裁に起訴した。同容疑で書類送検された工場の品質管理責任者四人については、不起訴処分とした。日本のものづくりへの信頼を失墜させた不祥事は、名門企業が法廷で刑事責任を追及される事態に発展した。

 改ざんは一部で四十年近く続いていたことから、地検は組織ぐるみとみて法人を起訴。一方で従業員については、五年の公訴時効にかからない直近の不正に関わった四人だけを処罰するのは公平性に欠けると判断し、起訴猶予にしたとみられる。

 起訴内容によると、神鋼は二〇一六年九月〜一七年九月、アルミ・銅製品を製造する大安製造所(三重県いなべ市)、長府製造所(山口県下関市)、真岡製造所(栃木県真岡市)で、顧客と決めた品質基準を満たしていない製品について検査データを改ざん。数値を改ざんした品質証明書計三百五通を作成し、東京都内など全国七カ所の顧客関連施設で交付したとされる。

 神鋼が今年三月に公表した報告書では、データ改ざんは国内外の二十三製造拠点で確認され、製品の出荷先は国内外の六百社以上に上った。製品は新幹線や航空機などにも使用され、米ボーイング社などにも出荷されていた。

 事態を重くみた米司法省が神鋼側に資料の提出を求めるなど、国際問題に発展。地検特捜部と警視庁は六月、神鋼の東京本社などを家宅捜索していた。

 起訴を受け、神鋼は「事態を重く受け止め、再発防止策を真摯(しんし)に実行し、信頼回復に努めたい」とのコメントを発表した。

 

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