東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 7月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

イラン原油停止 10月にも 3年半ぶりガソリン高

写真

 トランプ米大統領がイラン産原油の輸入停止を各国に求めている問題で、石油元売り各社でつくる石油連盟の月岡隆会長(出光興産会長)は十九日の記者会見で、輸入停止に向け最終調整していることを明らかにした。月岡氏はこのままだと十月にもイラン産原油の輸入が止まるとの見通しも示した。

 米国はイラン核合意からの離脱と経済制裁の再開を表明し、原油については十一月四日までの輸入停止を各国に求めている。輸入を続ける国には経済制裁を適用する方針で、日本は除外を求めて交渉している。

 ただ月岡会長は「各社とも(制裁が)適用されることを前提に準備している」と説明。日本が経済制裁の対象から除外されない場合は「一時的に(イラン産原油の)輸入が困難になる」と予想し、代替国から輸入して補う考えも示した。

 米国のイラン制裁の方針が明らかになって以降、原油価格は上昇に拍車が掛かっている。経済産業省が十九日に発表した十七日時点のレギュラーガソリン一リットル当たりの平均小売価格は、九日時点の前回調査より三十銭高い百五十二円三十銭となり、二週連続で値上がり。約三年半ぶりの高値をつけた。

 一方、石油元売り各社のイランに対する支払いの決済を担う銀行も、三菱UFJ銀行やみずほ銀行がイラン関連の取引を停止する方向。全国銀行協会の藤原弘治会長(みずほ銀行頭取)は十九日の記者会見で「制裁措置には対応しないといけない。お取引先(元売り各社など)にはできる限りの支援をする」と述べた。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報