東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 7月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

関税、米車業界や日本反対 公聴会EUとカナダ、報復も

 【ワシントン=白石亘】米商務省が十九日に開いた輸入車への追加関税に関する公聴会で、在米日本大使館の相川一俊特命全権公使は「日本からの自動車と部品の輸入は米国の安全保障の脅威でなく、これからもそうでない」と語り、日本政府として反対を表明した。公聴会では米国・関係国の団体や政府関係者ら四十五人が証言したが、米自動車工業会など米側の主要団体を含め、ほぼすべての出席者が追加関税に反対した。

 トランプ大統領は五月、輸入車の増加が米国の安全保障を脅かす恐れがないか調べるよう指示。商務省は自動車と部品に20〜25%の追加関税を課す案を検討しており、公聴会は調査の一環として開いた。

 欧州連合(EU)のデビッド・オサリバン駐米大使は「関税で最も影響を受けるのはEU、カナダ、日本、韓国だ。最も近い同盟国が安全保障を脅かすという考えはバカげている」と批判し、「米国の関税発動に備え、準備を進めている」と報復措置を辞さない構えを見せた。カナダ政府も同様の考えを示し、トランプ政権が輸入車関税を強行すれば、貿易摩擦がさらに激化する恐れがある。

 相川氏は「日本の自動車関連企業は米国に総額四百八十億ドル(五兆四千億円)を投資し、百五十万人以上の雇用を生み出した」と米国経済に貢献してきたことを強調。経団連は「関税は日本からの投資を萎縮させ、米国は競争力が低下する」と警告した。日本自動車工業会は「輸入車は消費者の選択肢を増やし、新たな需要を喚起する」とした。

 トヨタ自動車系の部品メーカー、ジェイテクト北米法人のマイケル・デビッドソン副社長は「部品の供給網を混乱させ、高コストにつながる」と語った。さらに供給網を見直す場合、「安全が第一で、新しい取引先を評価するのに二年かかる」と追加関税に反対した。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報