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【経済】

最低賃金26円上げ 上げ幅最大で全国平均874円に

中央最低賃金審議会の小委員会=24日午後、東京都中野区で

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 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会が二十四日、東京都内で開かれ、二〇一八年度の地域別最低賃金の改定について全国平均の時給を二十六円引き上げ、八百七十四円とする目安をまとめた。〇二年度に時給で示す現在の方式となって以降、最大の引き上げとなった。

 労使の主張は対立したが、深刻な人手不足を背景に、政府が昨年三月にまとめた「働き方改革実行計画」で掲げた3%程度の引き上げ目標に合わせる形で決着した。二十五円の大幅引き上げとなった一六、一七年度を上回り、率では三年連続の3%程度のアップとなった。現在の全国平均の時給は八百四十八円で、目安通りに引き上げられた場合、全国平均は八百七十四円となる。

 小委員会は、目安額を地域の経済情勢などに応じてA〜Dの四つのランクに分けて示し、東京などのAは二十七円、京都などのBは二十六円、群馬などのCは二十五円、福島などのDは二十三円とした。

 ただ政府は実行計画の中で全国平均千円も掲げているが、今回の引き上げではほど遠い状況だ。労働者側は非正規労働者の処遇改善に向けた最低賃金の底上げ、経営者側は中小企業経営への配慮を主張してきており、今後は賃金水準の向上や、政府による企業への支援策が求められそうだ。

 中央審議会は二十六日に厚労相に答申。今後、各地の地方審議会が目安額を踏まえて都道府県ごとに最低賃金を話し合い、十月ごろから新たな額を適用することになる。

<最低賃金> 最低賃金法に基づく、全ての労働者に適用される賃金の下限額。都道府県ごとに時給で示され、毎年度改定される。

 厚生労働相の諮問機関の「中央最低賃金審議会」が引き上げの目安額を示した後、各都道府県の地方審議会が地域経済の動向などを考慮して改定額を決める。現在の全国平均は848円。最低賃金を下回る金額を支払った企業には罰則が科される。

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