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【経済】

野田氏への情報公開漏えい 金融庁、職員処分へ

 金融庁は二十五日、野田聖子総務相に関係する情報公開請求の内容が漏えいした問題で、関係する職員に厳重注意などの処分を行う方向で検討に入った。金融庁が総務相側に開示決定通知書などを事前に渡していたことも判明。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「極めて不適切だ。金融庁で当然、何らかの対応をしたい」と語った。

 野田氏は自民党総裁選への立候補に意欲を示しているが、推薦人確保のめどが立っていない。今回の問題が出馬に向けた支持の呼び掛けに影響する可能性もある。

 この問題は、野田氏の秘書が仮想通貨関連会社の関係者を同席させて事務所に金融庁の担当者を呼び、仮想通貨の取引に関する規制の説明を求めていたことに関する情報公開請求で起きた。立憲民主党は二十五日、この問題で、関係省庁の担当者らを呼びヒアリングを実施した。その中で金融庁の担当者は、当時の国会担当審議官らが開示決定通知書などを事前に総務省に渡すことを了承していたことを明らかにした。

 また金融庁はヒアリングで、総務省の職員に通知書などを手渡した際、請求した記者が所属する報道機関名を口頭で伝達したことを「望ましくない」と説明する一方、「開示請求が寄せられた事実を伝達したことについては問題ない」との認識も示した。

 関係者によると、五月二十三日に金融庁の担当者が通知書を手渡した際に情報公開請求した報道機関名も口頭で伝えた。通知書は行政側の担当者が請求者に対して文書の開示が決定した際に交付する。情報公開請求した法人名や個人名などが記載されている。総務省に渡した書類は請求者名が隠されていたが、担当者は記者が請求した際に名刺を受け取っており、記憶していた報道機関名を伝えた。

 内部調査に対して担当者は「いずれ報道される可能性が高く、情報を共有していた方がよいと判断した」と説明しているという。

 

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