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【経済】

日銀金融緩和「副作用」とは? 市場ゆがめ機能低下

 日銀は大規模な金融緩和に伴う「副作用」の軽減に乗り出しました。 

 Q 金融緩和とは。

 A 中央銀行が国債を大量に購入して世の中に出回るお金の量を増やすことなどを通じ、金利を低く抑える政策です。

 日銀の今の金融緩和は二〇一三年四月に始まり、景気を下支えしましたが、長期化するにつれ負の側面である副作用が目立つようになりました。

 Q どういった副作用が出ているのですか。

 A 一つには、国債市場の機能低下があります。日銀が国債を大量購入することで市場に流通する国債が減り、最近は国債の取引が成立しない日が相次いでいます。

 金融危機時に市場が制御不能になって金利が急騰するといったリスクを懸念する声が高まっています。

 Q ほかには。

 A 日銀は緩和策の一環で上場投資信託(ETF)も購入しています。この結果、日銀が企業の事実上の大株主になっている例もあり、株式市場がゆがめられているという批判があります。

 Q 金融機関も副作用を訴えています。

 A 国債の利回りが下がると銀行の貸出金利も低下し、銀行の収益を圧迫します。体力の弱い地方銀行は特に経営が苦しく、スルガ銀行などが不正融資に走る一因になったとの指摘があります。

 低金利が長引けば、銀行が耐えられなくなって「貸し渋り」に動き、企業や個人にしわ寄せが及ぶ懸念も拭えません。

 Q 日銀が副作用を軽減する理由は。

 A 物価上昇の遅れに対応し、大規模緩和の持続性を高める必要があるためです。

 黒田東彦総裁は副作用を抑えることで「緩和を粘り強く続けていける」と説明しています。

◆金融政策決定会合声明文の要旨

 【政策金利のフォワードガイダンス(中央銀行が将来の金融政策の考えをあらかじめ示す手法)】

 一、二〇一九年十月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する。

 【長短金利操作】

 一、短期金利は日銀の当座預金のうち政策金利残高に0・1%のマイナス金利を適用。

 一、長期金利は十年物国債金利が0%程度で推移するよう長期国債の買い入れを行う。金利は経済・物価情勢などに応じて上下にある程度変動しうるものとする。

 一、買い入れ額は年間約八十兆円増加をめどとしつつ、弾力的に実施。

 【資産買い入れ方針】

 一、上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(J−REIT)の買い入れの増加額はそれぞれ年約六兆円、年約九百億円を維持。市場の状況に応じ買い入れ額は上下に変動しうる。

 一、コマーシャルペーパー(CP)、社債などの買い入れは現在の残高を維持する。

 【政策金利残高の見直し】

 一、日銀当座預金のうちマイナス金利が適用される政策金利残高を現在の水準(平均して十兆円程度)から減少させる。

 【ETFの銘柄別買い入れ額の見直し】

 一、東証株価指数(TOPIX)に連動するETFの買い入れ額を拡大。

 【景気認識】

 一、景気は緩やかに拡大。労働需給も着実な引き締まりを続けている。

 一、物価は弱めの動きが続いており、2%の物価上昇目標の実現には、これまでの想定より時間がかかることが見込まれる。

 

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