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【経済】

ヤマト過大請求 31億円 過去5年 調査で14億円追加

 ヤマトホールディングス(HD)は三十一日、子会社ヤマトホームコンビニエンス(東京)による法人向け引っ越し代金の過大請求額に関連し、これまでに判明していた約十七億円に加え、調査結果を踏まえて新たに約十四億円を見積もったと発表した。過去五年間で計約三十一億円とした。

 ヤマトHDは、二〇一九年三月期連結決算の売上高に及ぼすマイナスの影響額が九十五億円になるとの見通しも明らかにした。営業利益ベースでは六十億円と見込む。ヤマトホームコンビニエンスが法人向け引っ越しの新規契約と受注を中止していることなどを織り込んだ。

 ヤマトホームコンビニエンスは、従業員の転勤に伴う法人向けの引っ越しなどを手掛け、データを保管している約二年間で総額約十七億円の過大請求があったとしていた。

 ヤマトHDは外部の専門家で構成する社内調査委員会から八月中にも詳細な調査結果の報告を受ける。芝崎健一専務は記者会見で、ヤマトホームコンビニエンスに関して「最大、保守的にみて、今期(一九年三月期)は新規受注は中止したままと想定している」と説明した。

 ヤマトHDが三十一日発表した一八年四〜六月期連結決算は、売上高が前年同期比7・1%増の三千八百六億円、純損益は四十億円の黒字(前年同期は七十九億円の赤字)に転換した。宅配便の取扱個数は減少したが、運賃値上げの効果が出た。

 

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