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【経済】

KDDIが大手初「2年、4年縛り」見直し 契約条件などを変更

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 KDDI(au)の高橋誠社長は一日、東京都内で記者会見し、二年間の契約を条件に基本料金を割り引く「二年縛り」と、四年間の分割払いを条件にスマートフォンの代金を半額にする「四年縛り」の二つの契約手法を、それぞれ見直すと表明した。二年縛りは来春に仕組みを変える。携帯大手で見直しは初めてで、他の大手ではソフトバンクが追随する方針。NTTドコモも対応を検討中で、各社の契約手法が変わりそうだ。

 二年縛りは総務省が六月、見直すように大手三社に行政指導したほか、四年縛りについては、公正取引委員会が「利用者の選択権を奪っている」と指摘していた。手法の見直しで、顧客は他社への乗り換えがしやすくなる可能性がある。

 高橋社長は「指摘を真摯(しんし)に受け止める」とした上で「(他社よりも)いち早く方向性を出した方がいいと判断した」と述べた。ただ、手法自体は維持する方針だ。

 二年縛りは、二年の契約期間の満了直後に解約した場合は二十五カ月目の月額料金が丸々かかる。満了前に解約する場合は違約金が求められ、どのタイミングで解約しても余計な費用がかかることになる。二年縛りは自動更新のため、気づかずに解約して違約金を支払わされるケースもある。

 総務省は来年三月までに、余分な月額料金と違約金のいずれも支払わずに解約できるよう見直しを求めていた。

 KDDIは、来春からは二十四カ月目も違約金なしで解約できるように変更し、顧客の費用負担を軽減させる。

 四年縛りは四年間の分割でスマホ代を支払うが、二年後に買い替えれば残りの代金は免除となる。実質半額で端末を購入できるが、同じ料金プランに再加入するのが条件となっており、携帯会社の乗り換えが難しいとの声があった。

 

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