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【経済】

中国、報復関税方針 対米、6.7兆円規模に最高25%

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 【北京=安藤淳】中国政府は三日、米国が検討中の中国製品に対する追加関税の第三弾を発動した場合、米国からの輸入品六百億ドル(約六兆七千億円)相当に最高25%の関税を上乗せする報復措置を実施すると発表した。世界の二大経済大国が互いに関税をかけ合う「貿易戦争」は報復の連鎖が止まらず、日本を含めた世界経済にさらなる悪影響が予想される。

 声明によると、新たな制裁対象は液化天然ガス(LNG)や食料品、衣料品など五千二百七品目に上る。品目によって5〜25%の関税を上乗せする。中国側の統計によると、二〇一七年の米国からの輸入総額は千五百億ドルで、米国が第三弾として検討する二千億ドル分に追加関税を課しても同規模の対抗措置は行えない。このため、追加関税以外の手段で報復する可能性がある。

 中国商務省の報道官は「米国は繰り返し事態を深刻化させている。中国は必要な反撃措置を取らざるを得ない」との談話を発表。一方で「対等な交渉こそが貿易摩擦解決への有効な手段」と、交渉再開を改めて呼び掛けた。

 米国は知的財産権の侵害を理由に七月六日、三百四十億ドル分の中国製品に追加関税を発動。中国側もただちに同規模の米国製品に報復関税を課した。報復への報復として、米国は近く、第二弾として百六十億ドル分の中国製品に追加関税を課す構えだ。

 さらに米国は一日、第三弾として年間二千億ドル相当の中国からの輸入品に課す追加関税について、当初想定していた10%から25%に税率を引き上げることを検討すると発表した。対象にはかばんや家具など消費者向けの品目が多く、米国経済への影響が大きい。最終決定は九月以降になる見通しだ。

 

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