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【経済】

大塚家具 「久美子路線」突破口見えず

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 家具メーカーの大塚家具が業績不振に陥り資本提携を含めた経営再建策の検討に入っています。2015年には大塚久美子社長と創業者の父親・勝久氏の対立が話題を集めていましたが、その後の大塚家具の経営や体制はどのように変化していたのでしょうか。 (木村留美)

 Q 最近の経営は厳しいといいますが。

 A 一五年十二月期には約四億三千万円あった本業のもうけを示す営業利益が一六年には赤字に転じ、一七年には赤字が五十一億三千万円にさらに膨らみました。一八年の決算も、下方修正する方針を明らかにしています。

 手持ち資金も流出しており、現預金は一五年末に百九億円ありましたが一八年三月末には十億円にまで減少。底をつくのも時間の問題となっています。

 Q 業績がここまで厳しくなったわけは。

 A 業績が低迷していたところに親子対立でブランドイメージが悪化し、顧客離れが起きたことが響いています。久美子社長が打ち出した新たな経営戦略も、うまくいっていません。もともと大塚家具は来店した客を会員にし、営業担当者が一対一で案内する高級路線をとっていましたが、イケアやニトリホールディングスといった低価格路線の家具店の台頭などで業績は低迷していました。久美子社長は父親の勝久氏の高級路線と決別、中価格帯の商品に力を入れてきましたが、従来の客が離れる一方で、新規客を獲得するまではいっていないのです。

 Q 勝久氏は別の会社を立ち上げましたよね。

 A 勝久氏は高級路線で「匠(たくみ)大塚」を新たに立ち上げました。ただ、非上場で業績は開示されていないため経営状況を把握することはできません。

 Q 大塚家具はどうなるのでしょうか。

 A 同社は「資本増強や業務提携について検討している」と説明していて、経営再建には外部からの資金やノウハウの支援が必要な状況です。株主の貸会議室大手ティーケーピー(TKP)による追加出資案などが候補になっています。支援企業としては家電量販大手のヨドバシカメラの名も浮上しています。久美子氏は、再建策の行方次第では、創業家の資産管理会社を通じて握る株式(6・66%)や、社長ポストなど経営権自体を事実上手放さざるを得なくなる可能性もあるため、難しい判断を迫られそうです。

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