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【経済】

中国が対米報復関税 23日から、1.8兆円25%の同規模

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 【北京=中沢穣】中国政府は八日夜、米国が知的財産権侵害を理由とする対中制裁関税の第二弾を二十三日に発動すると発表したことに対し、同規模の報復措置を二十三日に実施することを明らかにした。それぞれ年約百六十億ドル(約一兆八千億円)相当の相手国からの輸入品に25%の関税を上乗せする。米中両政府の公式交渉は途絶えており、貿易摩擦は激しさを増す一方だ。

 米中双方は七月六日に制裁第一弾となる三百四十億ドルの輸入品に対する追加関税を発動している。中国商務省の報道官は八日夜に声明を出し、「中国は自身の正当な権益と多角的貿易体制を守るため、必要な反撃を取らざるを得ない」と報復措置を正当化した。

 中国が第二弾として制裁関税を課すのは、自動車や石油製品、鉄鋼製品、医療機器など三百三十三品目。当初は百十四品目としていたが大幅に増やした。

 トランプ米政権は、第二弾までの制裁関税に加え、二千億ドル相当の中国製品に対しても追加関税を課す方針を示している。中国は六百億ドル相当の対抗策を発表しており、報復合戦が持久戦に入りつつある。

 

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