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【経済】

国交省がヤマト子会社へ立ち入り 過大請求問題、取引巡り異例

ヤマトホームコンビニエンス本社へ立ち入り検査に向かう国交省の担当者=9日午後、東京都中央区で

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 ヤマトホールディングス(HD)子会社が引っ越し代を過大請求していた問題で、国土交通省は九日、同子会社の本社(東京)に対し、貨物自動車運送事業法に基づき立ち入り検査を実施した。国交省が安全面での監査を実施するケースはあるが、顧客との取引を巡って検査に乗り出すのは珍しいという。取引企業はヤマトの不正に厳しい目を向けており、引っ越し業界全体に影響を及ぼす可能性がある。

 国交省の立ち入り検査の対象となったのはヤマトホームコンビニエンスで、従業員の転勤などの法人向け引っ越しで過大請求が判明している。同日午後二時すぎ、三十人以上の報道陣が詰めかける中、国交省職員六人が本社へ検査に入った。国交省によると、百二十八拠点のうち百二十三カ所で過大請求を行っていた。

 国交省は十日に千葉県船橋市の子会社支店にも立ち入り検査に入る。

 ヤマトHDは七月、データを保管している二〇一六年五月から今年六月末までに二千六百四十社で計約四万八千件、総額約十七億円の過大請求があったと公表。ヤマトは法人向け引っ越しの新規契約と受注を中止した。その後、過大請求の見積額を過去五年間で約三十一億円とした。

 引っ越し業界では、日本通運やサカイ引越センター、アートコーポレーション、ヤマト子会社などが大手とされる。過大請求を受けた、ある企業の担当者は「残念だ。引っ越しは他の業者を探している」と漏らす。アートにも、法人から新たな引っ越しの契約に関する問い合わせがあったという。

 

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