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【経済】

GDP、2四半期ぶりプラス 貿易摩擦 先行きに不安

 二〇一八年四〜六月期の実質国内総生産(GDP)はプラス成長に転じたとはいえ、加速できるかは予断を許さない。個人消費や設備投資はやや改善した一方で、輸出は減速しつつある。トランプ米大統領の自国第一主義が貿易摩擦や原油高をもたらし、経済に悪影響を与える懸念も強い。 

 個人消費の改善は、生鮮野菜の高騰など前期に足を引っ張った要因が解消したためだ。内閣府の担当者は「所得環境が良くなってきた」などと説明したが、春闘での賃上げが政府目標の3%に程遠かった影響もあり、回復の力強さまでは確認できない。

 先行きには不安が多い。西日本豪雨の影響に加え、猛暑などで野菜価格が再び上昇している。

 また、トランプ氏の政策が日本を振り回す。代表的なのがイラン政策に伴う原油高だ。十一月には原油関連の経済制裁に踏み切る方針で、一層のガソリン高や電気・ガス料金の値上げにつながる。

 トランプ氏が主張通りに輸入自動車に追加関税を課せば、日本企業は二兆円超の追加コストを強いられるとの試算も。「当面は国内での投資を様子見する企業も出る」(エコノミスト)との見方がある。

 景気を引っ張ってきた輸出や設備投資に暗雲が垂れ込める日本経済。金融緩和や財政出動などの政策で支える余力は乏しく、手放しで喜べるプラス成長ではない。 (渥美龍太)

 

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