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【経済】

大塚家具、3年連続赤字 6月中間決算 業務提携急務に

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 業績不振に陥っている大塚家具は十四日、二〇一八年六月中間決算を発表し、本業のもうけを示す営業損益が三十五億円の赤字、純損益は二十億円の赤字だった。中間決算として三年連続の赤字となるなど資金繰りに懸念が生じており、将来的に事業が続けられなくなる恐れがあることを示す「継続企業の前提に関する重要な疑義」の注記を決算短信に付けた。業績改善に向け外部企業との提携が喫緊の課題だ。

 大塚家具は「資本増強や事業の相乗効果を生む業務提携についてさまざまな選択肢を多面的に検討していく」と表明した。

 株主の貸会議室大手ティーケーピー(TKP)からの追加出資受け入れや家電量販店大手ヨドバシカメラが主導する再建策のほか、台湾の企業グループ「能率集団」を通じた複数企業との提携案を検討中だ。

 このうち取引銀行が推すヨドバシカメラは支援に消極的な姿勢を示しており、ハードルが高い。TKPや台湾企業による支援策も課題を残し、交渉がまとまるかは不透明だ。大塚久美子社長の処遇も焦点になる。

 一八年六月中間決算の売上高は前年同期比11・9%減の百八十八億円。大型店を中心に売り上げ不振が続いた。ニトリホールディングスなどとの競争激化に加え、創業者の大塚勝久氏と長女の久美子社長の経営権を巡る対立でブランドイメージが悪化したことが響いた。

 一八年上半期に金融機関から八億円を借り入れたことも分かった。無借金経営を続けてきたが、赤字のため現預金が減少し、手元資金が乏しくなった。大塚家具は「七月には返済した。今後も必要であれば借り入れは行う」としている。

 一八年十二月期の売上高は前期比8・4%減の三百七十六億円、純損益が三十四億円の赤字を見込んだ。当初は黒字予想だったが、七日に赤字へ下方修正した。赤字は三年連続。

 

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