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【経済】

大塚家具の全株式売却 6%保有の米投資ファンド

 米国の投資ファンド、ブランデス・インベストメント・パートナーズが、保有していた大塚家具の全株式を売却していたことが二十日、関東財務局に提出された変更報告書で分かった。売却前の保有割合は6・41%だった。業績が改善しない大塚家具への投資に見切りを付けたとみられる。

 ブランデスは一時10%超を保有し、大塚家具の大塚久美子社長が当時の会長で父の勝久氏と株主の支持を取り付ける委任状争奪戦を展開した際は、久美子社長を支持していた。

 大塚家具の株主では独立系資産運用会社レオス・キャピタルワークス(東京)も一時8%を超える株式を持っていたが、1%超にまで保有比率を下げたとの変更報告書を七月に提出した。

 大塚家具の二〇一七年十二月期の有価証券報告書によると、貸会議室大手ティーケーピー(TKP)や久美子社長が役員を務める資産管理団体「ききょう企画」が大株主となっている。大塚家具はTKPから追加出資を受け入れるなどの経営再建策を模索している。

 

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