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【経済】

ふくおかFG、十八銀行 九州2地銀の統合承認

 公正取引委員会は二十四日、ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)と長崎県地盤の十八銀行の経営統合計画を承認したと発表した。統合後の中小企業向け県内シェアは約65%と高水準だが、公取委は公正な競争環境が維持されると判断した。地方銀行の経営環境が厳しさを増す中、今回の水準が新たな目安として意識され、全国的な再編が加速する可能性がある。

 両社は同日、二〇一九年四月に十八銀がFFG傘下に入り、二〇年四月に同グループで長崎県佐世保市に本店がある親和銀行と十八銀の合併計画を発表。一八年六月末の連結総資産は単純合算で二十三兆五千億円に上り、地銀首位のFFGは、他の地銀グループとの差を広げることになる。

 FFGと十八銀が一六年二月に経営統合に基本合意してから、二年以上に及んだ異例の審査が決着した。公取委は統合を巡るシェアについて「競争実態を見ながら総合的に判断する」として明確な基準は示していないが、今回65%で承認したことは、シェアの高さをネックに統合に踏み切れない地銀にとって再編検討の材料となりそうだ。

 公取委は、両社が合計一千億円弱の貸出債権を競合する他の金融機関に譲渡して貸出金のシェアを下げることで、長崎県内の金融市場の競争環境が保たれ、借り手企業が不利益を受けることがなくなると判断。債権譲渡を条件に独占禁止法による差し止めをしないと両社に通知して審査を終えた。統合後の中小企業の県内シェアは債権譲渡で従来の約75%から約65%に低下する。また両社は、不当な金利引き上げがないよう監視体制を築く方針だ。

◆公取委判断ポイント

▼計1000億円弱の貸出債権を他の金融機関に譲渡することが条件。

▼債権譲渡で統合後の長崎県内の中小企業向けシェアは10%低下して約65%となり、公正な競争環境が維持される。

▼債権譲渡を受ける金融機関が、長崎県内での営業を強化することで、競争圧力が高まる。

▼両社は不当な金利引き上げが起きないよう監視体制を築く。

 

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