東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 8月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

温暖化対策「パリ協定」後押し JCI設立 企業・自治体173団体連携

民間主導の温暖化対策の意義を語るWWFジャパンの山岸尚之氏(左)ら=24日、東京都千代田区で

写真

 地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の実現を後押しするため、国内の企業や自治体、環境保護団体などが、「非国家」組織の「気候変動イニシアティブ(JCI)」を設立した。再生可能エネルギーの普及によって温暖化対策を進めるよう国に働き掛けるとともに、国内外の先進的な事例を共有する。

 参加団体は二十日現在、計百七十三団体を数える。パナソニックやNTTドコモ、味の素など企業百二十社のほか、東京都や横浜市など自治体や消費者団体からも五十三団体が加わった。七月に温暖化対策を掲げる国内最大の異業種連合として始動した。

 設立宣言で、日本について「温暖化対策で主導的な役割を果たしているとは言い難い」と指摘。「再生可能エネルギーの拡大を中心とする脱炭素社会の実現に大きな役割を担うべきだ」として、政府が策定する温暖化対策の長期戦略にも働き掛ける。

 こうした民間主導の温暖化対策は米国で先行している。トランプ米大統領が昨年六月にパリ協定離脱を表明したことを受け、アップルやアマゾンなど二千七百以上の企業や団体は再生エネを推進するキャンペーンを始めた。JCIはこの日本版を目指し、九月に米カリフォルニア州が主催する国際会議「グローバル気候行動サミット」に出席する。

 JCIの事務局を務める世界自然保護基金(WWF)ジャパンの山岸尚之氏は「参加団体には国際的な脱炭素化の流れを感じてほしい。今までの温暖化対策は政府主導だったが、パリ協定後は非国家アクター(組織)が引っ張らなければいけない」と話す。 (伊藤弘喜)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報