東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 8月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

次世代技術の競争激化 自動運転 法整備が急務

 自動運転は電気自動車(EV)と並び、次世代の自動車産業をけん引する技術だ。車メーカー各社が力を入れており、異業種を巻き込んで開発競争は激化している。ただ海外では死亡事故が起きており、安全確保や法整備が急務だ。

 日産自動車は今年三月、IT大手ディー・エヌ・エー(DeNA)と協力し、無人の自動運転の実証実験を実施。一般人を乗せて横浜市の公道を走行した。二〇二〇年代前半には「無人タクシー」を展開する考えだ。

 トヨタ自動車も米国で自動運転車の公道走行試験を再開した。トヨタグループの部品大手デンソーなど四社は、年内にも自動運転技術を開発する新会社を設立する。

 ただ、米国では今年三月に米配車大手ウーバー・テクノロジーズの自動運転車が死亡事故を起こし、ドライバーの間に不安が広がった。トヨタも実験を一時中止した。

 日本政府は二五年までに高度な自動運転車が公道を走ることを想定しているが、事故の際の刑事責任を誰が負うかについては、なお今後の検討課題にとどまっている。

<自動運転車> 搭載したカメラやセンサーなどで周囲の状況を把握し、人工知能(AI)が判断して自動で走行する車。運転手の負担軽減や事故防止、渋滞解消が期待されており、国内外の車メーカーやIT企業が開発を競っている。ハンドルやアクセル、ブレーキを自動制御する技術は一部の車に導入済み。2020年代には人が運転に関与しない完全自動運転の実用化が見込まれている。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】