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【経済】

スズキ、中国合弁撤退 小型車苦戦、EVで後れ

 スズキは四日、中国で自動車を生産する合弁会社について、保有する出資持ち分の全て(全体の50%)を合弁相手の中国企業に譲渡すると正式に発表した。業績が低迷しているためで、中国での合弁事業から完全に撤退することになる。

 譲渡するのは重慶長安鈴木汽車(重慶市、一九九三年設立)の持ち分。スズキは合弁相手の重慶長安汽車にライセンスを供与し、長安汽車がスズキブランドの車の生産販売を続けるという。スズキは部品を供給する。

 小型車を得意とするスズキは中国市場で苦戦が続き、二〇一七年度の新車販売台数が約十万台にとどまった。同時期に約百六十五万台を売ったインドとは対照的な結果を踏まえ、六月にはもう一つの合弁会社の解消を発表していた。

 その後、スズキは「長安鈴木をどう発展させるか協議している」と説明してきたが、現地では長安鈴木の出資持ち分も譲渡するとの観測が強まっていた。スズキの鈴木修会長は四日、「中国市場が大型車の市場に変化してきたこともあり、譲渡することにした」とのコメントを出した。

 中国が環境対策のため一九年から電気自動車(EV)などの生産を一定の割合でメーカーに義務づけることも、電動化で後れを取っているスズキの中国撤退を後押ししたとみられる。

 スズキは、今回の持ち分譲渡が一九年三月期連結業績に与える影響はほとんどないとしている。

 

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