東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 9月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

北海道、節電を継続 火力全面復旧は11月以降

天井の照明が半分ほど消されたJR札幌駅のコンコースで節電を呼び掛ける北海道の高橋はるみ知事(右)=11日午後

写真

 世耕弘成経済産業相は十一日午前の閣議後の記者会見で、北海道南西部の地震で停止した北海道最大の火力、北海道電力苫東厚真発電所(厚真町)の全面復旧が十一月以降になるとの見通しを明らかにした。一部再開も九月末以降となり、当初は一週間程度とされた再稼働までの時間が大幅に延びる。世耕氏は十一日午後、北海道の高橋はるみ知事と北海道庁で会談。両氏は地域を区切って電力供給を順番に止める計画停電回避へ、二割の節電を継続することで一致した。 

 計画停電は十二日に加えて十三日も回避する。ただ苫東厚真の全面復旧まで道内の電力需給は厳しい状況が続く可能性がある。暖房の需要が伸びる秋に向け、道内の不安は長引きそうだ。

 経産省は北海道電に対し、苫東厚真の詳細な復旧見通しを報告するよう指示。北海道電は1号機は九月末以降、2号機は十月中旬以降、4号機は十一月以降の稼働となる見通しを示した。

 苫東厚真は道内全域の停電の原因となった火力。出力計百六十五万キロワットで、地震直前は道内の電力需要の約半分を担っていた。道内は平日のピーク時に約三百八十万キロワットの需要が見込まれる半面、現在の供給力は約三百五十万キロワットにとどまっている。

 世耕氏は道庁で記者会見し、北海道電の揚水式の水力発電、京極発電所1号機(京極町)は十三日に運転を始めると明らかにした。十四日に稼働する2号機と合わせ、約四十万キロワットの供給力上積みとなる。世耕氏は十四日以降は「計画停電実施のリスクは低下する」と話した。

 経産省の担当者は節電目標の数値について、早ければ連休明け十八日からの見直しを示唆した。節電要請は維持するが、数値の引き下げや撤廃を検討する。節電の定着が前提だと説明した。世耕氏は全域停電について「二度とこうした事態が起きないよう取り組む」と述べ、再発防止に全力を尽くす考えを示した。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報