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【経済】

郵便配達、平日だけに 人手不足や需要縮小 総務省が有識者会議

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 総務省がはがきや手紙など郵便物の配達を原則、月曜日から金曜日の平日に限定し、土曜日を取りやめる方向で検討していることが十一日、分かった。全国一律サービスの維持のために人手不足や需要縮小に対応し、日本郵便の負担を減らす。民営化後、収益向上を模索する日本郵便の経営改善につながりそうだ。

 総務省は将来的な郵便法の改正を目指す。ただ利便性が低下するとの声も予想され、総務省は有識者会議で利用者や日本郵便の意見を聞く考えだ。

 現行の郵便法では週六日以上、一日一回の戸別配達を原則としており、全国一律でのサービス維持が求められている。配達は差し出しから原則三日以内と定められた規定や、現在は日曜日も配達している速達や書留の取り扱いなども議論の焦点となりそうだ。

 現状では土曜日の配達に配達員に加え内勤職員などが求められるため、人件費上昇と合わせて大きな経営負担となっていた。人手不足による採用難も、現場の負担を大きくさせていた。

 日本郵便は二〇一七年六月に郵便料金の値上げに踏み切り、収益改善を模索。ただ、縮む需要とサービスに多くの人材を割く構造の転換にはつながっていない。

 郵便物は対話アプリや電子メールなどIT化の進展で減少傾向が続き、一七年度は〇七年度に比べて取扱件数が約二割減った。こうした事業環境を背景に、土曜日の配達を取りやめても大きなサービス低下にならないと見込んだもようだ。

 

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