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【経済】

大企業景況感、プラスに 7〜9月期 設備投資が好調

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 財務省と内閣府が十二日発表した七〜九月期の法人企業景気予測調査は、大企業の全産業の景況判断指数(BSI)がプラス三・八となり、二・四半期ぶりの上昇となった。国内外の堅調な経済を背景に設備投資が好調で、製造業を中心とした景況感の底堅さが裏付けられた。

 西日本豪雨により中国や四国地方で生産停止や物流停滞などが発生したが、財務省の担当者は「全体への影響は限られた」と説明した。

 見通しは十〜十二月期がプラス七・六、来年一〜三月期はプラス五・八を見込む。米中貿易摩擦の影響を懸念する声はあまりなかったという。

 七〜九月期の中堅企業のBSIは全産業でプラス二・二、中小企業はマイナス一〇・〇だった。

 大企業の業種別では、製造業がプラス六・五、非製造業はプラス二・四。自動車向けの電子部品が好調で、情報通信機械や電気機械の景況感が大きく改善した。

 二〇一八年度の全産業の設備投資は、前年度比9・9%の増加。生産能力の拡大や人手不足に伴う省力化投資が旺盛だという。

 BSIは景況感が「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとする企業の割合を差し引いた指数。調査時点は八月十五日で、約一万三千社が回答した。

 

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