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【経済】

日中自由貿易推進で一致 財界訪中団 李首相と会談

会談前、記念写真に納まる(左から)経団連の中西宏明会長、中国の李克強首相、日中経協の宗岡正二会長=12日、北京の人民大会堂で(共同)

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 【北京=安藤淳】財界首脳らが中国との交流を進める日中経済協会(会長・宗岡正二新日鉄住金会長)の訪中団が十二日、北京の人民大会堂で李克強(りこくきょう)首相と会談し、保護主義を強める米トランプ政権との間で深刻化する貿易摩擦を念頭に、自由貿易の推進で一致した。李首相との会談は二年連続で実現した。

 李氏は両国関係は正常な軌道に戻ったとした上で「二国間の経済貿易協力が両国と世界に貢献する」と指摘。東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の年内合意はじめ外国企業へのビジネス環境の整備や、さらなる市場開放の推進を表明した。

 これに対して中西宏明経団連会長は「グローバルな世界が不安定な時こそ日中が自由貿易の旗を掲げることが重要」と強調、中国で進むイノベーション技術協力での環境整備を要請した。

 約二百四十人からなる訪中団は日中経協と経団連、日本商工会議所の合同で九日に北京入り。三村明夫日商会頭はじめ日本財界トップらが参加した。

 商務省、国家発展改革委員会との会合では、デジタルエコノミーや製造業の分野で中国側からの積極的な交流推進を求める声が相次いだ。会談後の記者会見で宗岡氏は「数年前までは議論がかみ合わなかったが、今年は極めて前向きだった」と中国側の姿勢を評価した。

 一方、中国では顧客データを国外に持ち出すことを制限する「ネット安全法」の施行や企業の知的財産権保護などの課題も多い。中西氏は「日中協力はステージが変わった。話しにくいことも真剣に討議するべきだ」と指摘した。

 

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