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【経済】

国内線、精神障害割引導入へ 日航・全日空など10社、最大半額

 日本航空グループや全日本空輸など国内航空十社が、国内線で障害者割引の対象を精神障害者にも拡大することが二十五日、分かった。国土交通省によると、国内航空会社の精神障害者への割引導入は初めて。最大半額になる路線もあり、仕事や生活手段などとして利便性向上につながりそうだ。

 日航本体と離島便を持つ地域会社を含むグループ計六社のほか、AIRDO(札幌市)、ソラシドエア(宮崎市)、スターフライヤーも導入する。いずれも精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人と、介護者一人を割引の対象とした。これまでは身体・知的障害者に対象を限っていた。日航グループは、十月四日予約受け付け分から適用する。そのほかは来年一月以降受け付ける予定。

 二〇一六年の障害者差別解消法の施行を受け、国交省と航空各社が導入に向けて協議し、準備を進めていた。精神障害者を対象とする公共交通機関の割引制度は、一部私鉄やバス、フェリーなどで広がっている。

 長年要請活動をしてきたNPO法人鹿児島県精神保健福祉会連合会の山川伯明理事長(79)は「支援の拡大を実感している。行動範囲が広がり、社会復帰の後押しになれば」と話した。

 

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