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【経済】

自動運転で送迎、宅配へ トヨタ・ソフトバンク提携

記者会見を終え、席を立つ孫正義氏(左)と豊田章男氏=4日午後、東京都千代田区で

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 トヨタ自動車とソフトバンクは四日、自動車のライドシェア(相乗り)や自動運転などの分野で提携し、共同出資の新会社を設立すると発表した。トヨタは、さまざまな移動サービスを手掛ける「モビリティー(移動手段)会社」になる方針を掲げており、ソフトバンクとの提携で、公共交通機関のない過疎地での送迎など新たなサービスの展開を目指す。 

 新会社名は「モネ テクノロジーズ」で、出資比率はソフトバンクが50・25%、トヨタが49・75%。資本金は二十億円で、将来的に百億円まで増資する。社長にはソフトバンクの宮川潤一副社長が就任し、二〇一八年度中に事業を開始する。両社の提携は初めて。

 当初は一般車両を使って、利用者の需要に合わせた配車サービスや、過疎地の高齢者ら「交通弱者」を対象としたバス事業などを、自治体や地元事業者と連携して展開する。

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 二三年以降はトヨタが開発中の電気自動車(EV)「イーパレット」を活用し自動運転機能を使った宅配や送迎サービスを行う。移動中に診察を行う送迎サービスや、移動中に料理を作る宅配サービスなども想定している。

 トヨタの豊田章男社長は東京都内でソフトバンクグループの孫正義会長兼社長と記者会見し、「自動化やシェアリングなどで競争の相手もルールも大きく変わっている。ソフトバンクとの提携は必要不可欠だ」と述べた。孫氏は「モビリティーで世界一のトヨタと、人工知能(AI)に力を入れているソフトバンクが提携することで、進化したモビリティーが生まれる」と強調した。

 トヨタは六月に東南アジアの配車サービス大手グラブに約千百億円を出資。八月には米配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズに約五百五十億円を追加出資するなど、異業種との連携を進めている。ソフトバンクグループはウーバーとグラブの筆頭株主でもあり、トヨタは今回の提携で各社との共同事業を加速させる。 (杉藤貴浩)

 

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