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【経済】

大量データ誤送信原因 東証障害、処理能力超え

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 日本取引所グループ(JPX)は九日、傘下の東京証券取引所で発生した株式売買などのシステム障害について、特定の証券会社から想定の千倍以上となる大量の電子データが誤送信され、処理能力を上回ったことが原因だと発表した。システムに接続する証券会社九十社中四十社弱で顧客からの注文を一時停止するなど影響が出た。十日は午前九時から株式売買などの取引が通常通りできるようになるという。

 関係者によると、データを誤送信していたのはメリルリンチ日本証券で、何らかの設定ミスがあったとみられる。金融庁はJPXに対して、原因や再発防止策などについて報告するよう求める方針だ。東証では二〇〇五年にも大規模なシステム障害を起こしており、再発防止策の早期策定を迫られそうだ。

 JPXは九日午後に東証内で記者会見を開き、システム部門を担当する横山隆介常務執行役が「投資家に多大なる影響を及ぼし、おわび申し上げます」と陳謝した。顧客への影響については「被害の件数、金額の把握は難しい」と指摘。誤送信した証券会社の社名も明らかにしなかった。

 横山氏は「証券会社の個社名を明らかにすることが良いことなのかは判断できない。(再発防止に向け)証券各社と調整していきたい」と説明した。

 九日午前七時半すぎに、電子データが数十秒間に通常の千倍以上に上る量で送られ、システム障害が発生。証券会社から注文を受け付ける四回線のうち一本で接続ができなくなった。東証は正常に稼働している三回線を活用するよう証券各社に通知したが、切り替えが間に合わない事態が相次いだ。東証の幹部は、各社への損害賠償は考えていないとした。

 九日の東証一部の出来高は約十五億六千八百万株で、平時とほぼ同じ水準だった。

 

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