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【経済】

世界債務、1京9000兆円 IMF警告 リーマン・ショック時から5割増

 【ワシントン=共同】国際通貨基金(IMF)は九日(米東部時間)、世界金融安定報告を公表し、政府や金融機関を除く民間企業、家計が抱える全世界の債務総額が百六十七兆ドル(約一京九千兆円)と、世界的な金融危機リーマン・ショックが起きた十年前の二〇〇八年と比べ五割近く増えたと警告した。

 危機に対応するため日米欧の中央銀行が金融市場に資金を供給する大規模な緩和策を実施したことを背景に、経済成長を上回るペースで債務が拡大した。

 大型減税を実施した米国は「公的部門の債務が増大している」と指摘。日本は「家計や企業は健全なようだ」としながらも、金融部門は低収益環境で潜在的な弱さがあると分析した。中国は企業や家計に過剰債務の懸念があるとした。

 報告は、ドル高と米国の利上げを新興国の資金流出の主因と説明し「先進国の金融正常化による逆風に直面し続ける」と分析した。トランプ米政権が仕掛けた「貿易戦争」は輸出主導型のアジア新興国に影響を与えたとし、ブラジルやトルコ、南アフリカの政情不安が通貨安につながったとも指摘した。

 IMFは「最近の金融引き締めが経済の見通しに影響を与えている」とし、新興国の景気減速要因として各国の利上げに言及。自国通貨安とインフレ対応でアルゼンチンの中央銀行が大幅な利上げを余儀なくされたほか、インドネシアなどが金融引き締めに入ったと位置付けた。

 

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