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【経済】

「終身雇用 戦前なかった」 就活ルール廃止で閣僚言及

 経団連が就職活動の時期を定めた指針を二〇二一年春入社の学生から廃止することを受け、十日の閣議後記者会見で閣僚から就活の日程にとどまらず、終身雇用や新卒一括採用など日本独自の雇用慣行についても議論する必要性を指摘する声が相次いだ。 (木村留美)

 茂木敏充経済再生担当相は、日本型の雇用慣行について「戦前は終身雇用という形態はあまり一般的ではなかった」と述べた。最近はITや外資系など慣行にとらわれない企業が増えていることを踏まえ、「新卒一括採用の見直しなどの雇用問題についても集中的に議論を進めたい」と意欲を見せた。

 政府は、安倍晋三首相を議長とする「未来投資会議」で、新卒一括採用など日本型の雇用慣行の見直し議論を進める。世耕弘成経済産業相は「(就職活動の)日程の議論に加えて、中長期的な視点から新卒一括採用など日本型の雇用慣行を巡るいろんな課題を未来投資会議でしっかり議論していくことが重要」との考えを示した。

 一方で、柴山昌彦文部科学相は、十五日から新たな就職活動のルールの議論を始める関係省庁連絡会議について「学生の不安があるので、できるだけ早期に結論を得ることが大切だ」と話した。その上で「経団連にとどまることなく、それ以外の団体や業界などにもしっかりと結論について(守ることを)要請したい」と強調した。

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