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【経済】

ユニー全株ドンキに 売却へ最終調整 コンビニに集中

 流通大手ユニー・ファミリーマートホールディングスが子会社の総合スーパー「ユニー」の全株式を提携先のドンキホーテホールディングスに売却する方向で最終調整に入ったことが十日、分かった。不振だった事業を切り離し、コンビニエンスストア事業に経営資源を集中させる狙いがある。

 コンビニは全国で店舗数が約五万五千店を超えて飽和状態にあるとされ競争が激化している。首位のセブン−イレブン・ジャパンが攻勢を強めており、ユニー・ファミマは態勢を整えて追い上げを図る考えだ。

 ユニー・ファミマは二〇一七年八月、ドンキと資本・業務提携し、十一月にユニー株の四割をドンキに譲渡。ユニーの店舗をドンキの店舗に業態転換した新型店「MEGAドン・キホーテUNY」を展開している。ドンキが従来扱っていなかった生鮮品などを販売することで売り上げは好調だという。ドンキは一九年中に新型店を新たに二十店増やすことも明らかにしている。

 ユニーはかつて、食品や日用品、衣類など幅広い商品を取りそろえることで人気を集めたが、近年はインターネット通販や専門店に押され、苦境が続いていた。子会社ユニー香港を通じて四店舗を展開していた海外事業からも撤退し、てこ入れを図っていた。

 ユニー・ファミマとドンキは十日、「一層の連携強化に関して検討しているが、決定事実はない」とのコメントを発表した。

 

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